【新卒社員必見】手取りを増やして今を楽しみたい
税金高いですよね。
中堅のサラリーマンでも今の手取りでは厳しいと感じる人が多いと思いますが、新卒なら尚更です。
既に先見の明がある若者は日本の未来を見通して、大学生のうちから新しい分野で着々とキャリアを積んでいる方も多いです。
社会に出てから「こんなはずでは・・」と思っている方も、これから社会に羽ばたく方も、サラリーマンの給料事情は知っておいて損はありません。
そこで今回は時間を使わず手取りを増やす方法をご説明します。
※今回は「未来」より「今」に重きを置く人向けの記事です。
新卒給料の現状
まず、現状の給料が上がらない、上がった気がしないと言うのは国民負担率が年々上昇してるからです。
国民負担率とは、税負担率と社会保障負担率の合計の事で、財務省によると平成31年度の国民負担率の見通しは42.8%だそうです。 （税負担率：25.1%、社会保障負担率：17.7%）
昭和45年は24.3%、平成元年は37.9％ですから着実に右肩上がりです。
よく手取りは額面の8掛けと言われたりしますが、少なくなった手取りから更に消費税、自動車税、たばこ税、酒税と隠れた税金のオンパレード。
一人暮らしで家賃も加わればワーキングプアまっしぐらです。
また、国民の平均給与も20年前と比較して40万円程下がっているとの事ですので、庶民の暮らしはますます厳しくなっているのが現状です。
一方、新卒初任給は少し上昇している模様です。
都市部と地方、男女、業種等でかなり変動がありますが、ざっくり平均すると以下のような形です。
- 学院卒修士：23万円
- 大学卒：21万円
- 短大卒：18万円
- 高校卒：17万円
初任給が上がったとは言え、新卒一年目の給料で残業や各種手当が無い会社だと一人暮らしは厳しいのではないでしょうか？
更に新卒2年目以降の若手社員は住民税の徴収も始まります。
2年目以降、働いても働いても「暮らしていけるか！」状態なのはこんな事情があるんですね。
各種税金控除を活用する
サラリーマンでも税金を安くする道は残されています。
確定申告で所得控除を申請する方法です。
代表的な控除と注意点を紹介します。
- 住宅ローン減税：若いうちからリスクを背負うのは止めましょう。
- 生命保険料控除：今を楽しむのであれば過度にかけ過ぎないように。県民共済等、月2,000円程度で入れる保険で十分です。
- 医療費控除：年間10万円以上の医療費がある場合は税金が安くなりますが、この制度を使わないよう日頃から健康に気を付けましょう。
- 雑損控除：災害や盗難・横領に見舞われた際に税金が安くなります。
- 確定拠出年金（iDeCo)：最短でも60歳以降にしか引き出せませんので今を楽しむのであれば止めましょう。
- 寄付金控除：ふるさと納税の見返りに税金が安くなり返礼品がもらえる制度。
以上、若手独身社員にはほとんど必要ないものばかりです。
紹介しておいてなんだよ！って感じですが、その中でも「ふるさと納税」ぐらいはやっておいて損はないかもしれません。
実質2,000円程度の負担でそれ以上の「物」がもらえるので生活にはプラスになります。
ここでは詳しく触れませんが、サラリーマンで唯一と言ってもいいぐらいの税制度ではないでしょうか。
4,5,6月は残業し過ぎない
これに尽きます。
手取りを増やすには給料を増やすか税金を減らすしか方法はありません。
最近は働き方改革の影響もあり残業も厳しく見直されていますし、2年目でいきなり大幅昇給する事もありません。
それでは税金を安くしたいのですが、そもそも税金は割合が決まっていて皆さんのスキルでどうこうなる問題ではありません。
ただし、社会保険料（健康保険・厚生年金保険）には「標準月額報酬」と言う考えがあり割合が変動します。
それは4,5,6月の給料によって9月から社会保険料の徴収額が変わると言う仕組みです。
平成31年4月分、東京都の保険料額の一部を見てみましょう。
例として、上の表で給料20,5000円の方。
4,5,6月に限って残業をして3ヵ月で15,000円（月平均5,000円分）給料が増えた場合、9月から社会保険料が月額2,993円増えてしまいます。
年間にして35,916円なので、15,000円給与が増えても結果として手取りが減ってしまいます。
ですので、残業はできるだけ7月以降に頑張りましょう！
って言っても難しいとは思いますが、ポイントの一つとして覚えておいて損は無いと思います。
以上、「手取りを増やして今を楽しみたい！」でした。
皆さんが素晴らしい職場に出会えることを願っています。